タイはもうすぐ新学期、学用品値下げで家計支援と経済活性化へ～最大74％の割引も

タイ商務省は2025年4月30日、新学期を前にした家計支援と経済活性化を目的とした全国規模のキャンペーン「バック・トゥ・スクール2025」を開始したと発表しました。ピチャイ・ナリプタパン商務大臣が主導し、官民連携のもと実施されるこの取り組みには、学用品メーカー、コンビニ、百貨店、学習塾、音楽教室、インターネット会社、オンラインプラットフォームなど、全国22,924カ所以上の店舗・施設が参加しています。タイ政府メディアNNTが伝えています。

キャンペーンは4月30日から5月31日までの32日間にわたって実施され、最大74％の割引が提供される商品・サービスも含まれています。商務省の試算によると、この施策により家庭の支出はおよそ3億バーツ削減され、経済には9億バーツ超の資金が流入する見込みです。

同省はこの動きを、政府の「支出を減らし、収入を増やし、機会を拡大する」政策と連動するものと位置付けており、とくに新学期に向けて出費がかさむ家庭の負担軽減と国内消費の底上げを目的としています。

ピチャイ大臣はさらに、商務省が物価統制や自由貿易協定（FTA）交渉、国際関税の見直しなどを通じて、家計の購買力維持に努めていると述べました。昨年のインフレ率を0.4％に抑えたことも、こうした取り組みの成果だとしています。

また、生活費軽減を目的とした他の施策として、家賃割引、郵便料金補助、小売業でのプロモーションなども民間と協力して実施されており、これまでに累計3,000億バーツ以上の経済効果を生み出しているとのことです。