アマタ・コーポレーションの「スマートシティ構想」、海外企業のASEAN進出を促す

タイで工業団地を運営するアマタ・コーポレーション社（Amata Corporation Public Company Limited、略称：AMATA）は、タイとベトナムで総額32億米ドル超の投資誘致と6億6000万人超の労働人口を誇る工業団地の開発と運営を行っており、海外企業の東南アジア進出を促している。

ビクロム・クロマディット（Vikrom Kromadit）氏が創設したタイとベトナムのAMATA工業団地は、日本企業を始め、中国企業、韓国企業、欧米企業など28ヵ国の外国籍企業、累計1,400以上の工場・商業施設が進出し、総労働人口が35万人を超える環境に優しい工業団地の運営開発を行う。中でもタイのアマタシティ・チョンブリ（Amata City Chonburi）工業団地は、AMATAグループ最大の土地開発面積を誇り、ビクロム氏が掲げるスマートシティ構想の実現に向けてさらなる開発が進んでいる。

現在、同工業団地は工場の他に世界有数のゴルフ場、商業施設、学校、総合病院、銀行支店、高級ホテルといった商用施設を含む入居企業の数が805社を超えている。その内400社以上の日本企業が工場や倉庫を運営する。さらに同工業団地の立地は、タイ政府主導の高度経済成長戦略「東部経済回廊（Eastern Economic Corridor）」経済政策の対象地域であり、バンコク都心部やスワンナプーム国際空港、レムチャバン深海港といったタイ経済の主要な拠点まで車で１時間の移動圏内に位置する。さらに世界で最も日本企業が集積する工業団地であることから、横浜市が協力する新たなプロジェクト「第２の横浜」スマートシティ開発計画が着々と進んでいる。同スマートシティ開発について、「タイ国内外問わず多くの工業団地で工場建設を手掛けてきたが、AMATAのスマートシティ開発のコンセプトは他に類を見ない」と日本の建設会社を代表する株式会社フジタの奥村洋治代表取締役社長は語る。同社は、アマタシティ・チョンブリ工業団地のホテルニッコーを建設。当ホテルは宿泊用客室数が220部屋である。

1989年の創業以来、わずか6ヘクタールだったAMATA工業団地は、現在では総開発面積が1万ヘクタールを超えており、中国最大の太陽光電池を製造するJiangsu Runergy New Energy Technology社、韓国のPosco Coated Steel社、台湾最大のゴム製品を生産するGe Mao Rubber Industrial社などアジア諸国を代表する世界的企業がAMATAで製造事業を展開する。またアジア諸国の他にBMW社、Nestlé社、Cardinal Health社など欧米諸国を代表する世界的企業も製造事業を展開。そして、急発展を遂げるベトナムに注目したAMATAは、1994年からベトナム南部のホーチミン市近郊での工業団地事業を開始し、今では中国と国境を接しているベトナム北部のハロン市近郊まで工業団地事業を展開する。さらに2022年にラオスで新たに2つの開発事業を計画していると発表。これら「Smart & Eco Cities」開発計画は、中国とタイの間を横断するラオスの高速鉄道がもたらす経済効果に期待して計画が進められる。

AMATAは工業団地の開発だけでなく、工場から排出される工場排水の再利用にも力を入れており、タイ国内の工業団地の中でAMATAが工業団地全体で排出される工場排水の管理と再利用するシステムを導入。このシステムで工業団地全体で必要とする自然水の使用量を40%削減することに成功した。

最後にビクロム氏は「AMATAはさらなる理想に向かって進み発展し続けている。AMATAの工場企業が安心して仕事できることを第一に考え、そのための環境を整えていくことが我々の仕事である。」と語る。