バンコク・ホワイクワンで外国資本調査、スーパーや中国料理店に違法営業疑惑

タイ商務省事業開発局（DBD）は、バンコク都ホワイクワン区のプラチャラートバンペン通り周辺で、外国資本が関与する事業者への一斉調査を実施し、ノミニー疑惑や無許可営業の疑いがある複数の事例を確認したと発表しました。

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調査は2026年6月5日、事業開発局が入国管理局および雇用局と合同で行ったものです。対象となったのは、飲食店、スーパーマーケット、不動産仲介関連の事業者などで、外国人事業法、労働関連法、入国管理法に違反する可能性がある事業の実態確認が進められました。

事業開発局によると、まず同じ所在地を使用する4社が見つかりました。このうち1社は、タイ人と外国人が共同で株式を保有し、ビジネスおよび法律相談業を営んでいるとされ、ノミニーの疑いがあるとして詳しい調査が進められます。

また、別の2社は取締役と株主がすべてタイ人で、同一グループの人物が関与しており、登録資本金は3000万バーツでした。さらに1社は株主がすべてタイ人である一方、外国人1人が単独で取締役を務め、建設請負業を登録していました。

現地確認では、タイ人の管理者とされる人物がいたものの、事業内容については把握しておらず、取締役や株主本人の所在も確認できませんでした。さらに関連するタイ人株主を調べたところ、2022年に設立され、社名を5回変更し、2023年から2025年まで3年連続で財務諸表を提出していない会社との関係も判明しました。事業開発局と入国管理局は、これらの会社が実際に事業を行っているのかについても確認を進める方針です。

次に、外国人が60％を出資するスーパーマーケット運営会社について、必要な外国人事業許可を取得していない疑いがあることも確認されました。現地調査時に店舗は閉まっていましたが、事業開発局は、外国人が許可なく小売業を営んでいた可能性があるとして、捜査機関に送致する方針です。

また、以前「タイバーツでの支払いを受け付けない」と報じられた飲食店についても調査が行われました。現地では、中国人の会社取締役と外国人従業員が確認され、中国人取締役は「自分が店の所有者で、タイ人を株主として参加させた。投資はすべて自分が行った」と説明したということです。

同店の決済システムを過去5日分確認したところ、1日あたり約3万バーツの売上があり、振込先口座は中国人取締役名義だったとされています。事業開発局は、関係書類の提出を求め、さらに詳しく調査を進めるとしています。

このほか、外国人労働者による就労関連の違反も確認されました。雇用主を当局に届け出ていなかったケースや、許可された範囲外の仕事をしていたケースがあり、雇用局の職員が対象者をホワイクワン警察署に引き渡しました。あわせて雇用主に対する法的措置も進められます。

さらに、入国管理局は不法入国の外国人1人と、外国人の滞在先を届け出ていなかった事例1件を確認し、同じくホワイクワン警察署に送致しました。

事業開発局は、今回の調査について、タイ人事業者と消費者を保護し、違法な事業活動による経済への影響を防ぐための取り組みだと説明。今後も入国管理局など関係機関と連携し、情報を共有しながら調査を拡大し、違法行為が確認された場合は厳正に対処するとしています。

一方で、タイ国内で合法的に事業を行う外国人投資家については、引き続き円滑な事業運営を支援する方針も示しています。

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