タイ消費者評議会がFacebook提訴へ、詐欺広告めぐりMetaに責任追及

タイ消費者評議会は2026年6月4日、Facebook上で詐欺広告が繰り返し表示され、多くの消費者被害が出ているとして、Facebookを運営するMetaに対し、法的措置を取る方針を明らかにしました。6月8日にバンコクの民事裁判所へ提訴する予定です。

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同評議会によると、訴訟ではFacebook、Meta本社、タイ法人などを相手取り、Facebook上の詐欺広告をきっかけに被害を受けた消費者10人を代表して損害賠償などを求めます。被害総額は約2億3000万バーツに上るとされています。

タイ消費者評議会には、2024年から2026年3月までに、商品やサービスを購入したにもかかわらず届かない、広告と異なる商品が届いた、投資名目で送金後に連絡が取れなくなったといった相談が6,164件寄せられました。このうち3,793件がFacebookに関連する被害だったとしています。

同評議会は、Facebook上では投資詐欺、有名人をかたる広告、偽ブランド品、基準を満たさない商品、違法性のある広告などが繰り返し表示されていると指摘。さらに、利用者の関心に合わせて広告を表示する仕組みが、結果的に詐欺グループによる「狙い撃ち」に利用されていると批判しました。

また、Facebook Marketplaceやページ機能についても、販売者の本人確認や広告審査が不十分で、被害発生後に責任の所在を追いにくい構造になっていると主張。欧米では厳格な対応を取る一方、タイを含む東南アジアでは同等の安全対策が取られていないとして、「二重基準」だと訴えています。

タイ消費者評議会は、これまで1年以上にわたりMeta側に対策強化を求めてきたものの、十分な改善が見られなかったと説明。今回の提訴を通じて、販売者の本人確認、詐欺広告の排除、被害者への補償制度など、プラットフォーム側の責任を問う姿勢です。

タイではFacebook利用者が非常に多く、ニュース閲覧や買い物、投資情報の収集にも広く使われています。その「日常の入口」が詐欺の導線になっているとすれば、問題は単なるネット被害にとどまりません。今回の訴訟は、巨大プラットフォームにどこまで責任を求められるのかを問う、タイ初の本格的な一手となりそうです。