タイ労働省と人身取引対策部門は2026年5月2日、オーストラリアやニュージーランドでの農業就労をかたり、求職者から金銭をだまし取ったとされるグループについて発表しました。被害を訴えている求職者は100人以上にのぼり、1人あたり13万～15万バーツを支払っていたとされています。PR.Surat スラタニ県広報事務所が伝えています。

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発表によると、求職者らはビザ手続きなどを扱う会社から、オーストラリアやニュージーランドの農業分野で働けると説明され、海外就労の手続き費用として金銭を支払いました。その後、会社側は空港近くのホテルで研修を行うとして求職者らを集合させましたが、実際にはホテルの予約は確認されませんでした。

不審に思った求職者らが、ノンタブリー県パーククレット地区にあるとされる会社所在地を訪れたところ、看板はあったものの、会社関係者は見つかりませんでした。求職者らは詐欺被害に遭ったと判断し、人身取引対策部門に被害を届け出ました。

労働省が確認したところ、問題の会社は海外就労あっせんを行う許可を受けていなかったということです。警察の捜査では、同社は2025年8月29日に登記されたばかりで、求職者らは同じ時期から海外就労費用として送金を求められていたとされています。

警察は関係者4人が役割を分担していたとみて捜査を進め、2026年4月27日に逮捕状を取得。翌28日までに、4人のうち2人を逮捕しました。

労働省は、現在、フェイスブックやTikTok、偽ページなどを使い、オーストラリアやニュージーランドでの農場勤務、果物収穫、農業関連の仕事を「高収入」「好待遇」などとうたって勧誘する手口が確認されているとして注意を呼びかけています。海外就労をあっせんできるのは、労働省雇用局から正式な許可を受けた会社に限られます。

タイ人労働者が合法的に海外で働く方法としては、雇用局に登録された人材会社を通じる方法、雇用局による派遣、自分で手続きをして渡航する方法、タイ国内の雇用主が労働者を海外勤務に同行させる方法、または研修目的で海外に送る方法の5つがあると説明されています。

労働省は、海外で働く前に、あっせん会社が正式な許可を受けているかを必ず確認し、個人や無許可のグループからの勧誘には応じないよう注意を促しています。