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タイの大手ECマーケットプレイス「Shopee」と「Lazada」が、出店者向けの販売関連手数料を相次いで引き上げています。Matichon Onlineが2026年5月2日に伝えています。
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報道によると、Lazadaは2026年5月1日から新料率を適用しており、Shopeeも6月1日から新たな販売手数料を導入します。タイのオンライン販売事業者にとって、プラットフォーム利用コストの上昇が改めて注目されています。
Shopeeは、2026年6月1日午前0時から、Mall SellersとNon-Mall Sellersを対象に販売手数料を改定します。一部カテゴリーでは料率を据え置く一方、複数のカテゴリーで販売手数料を1.5％引き上げるとされています。
新料率は付加価値税（VAT）込みで、Mall Sellersでは電子機器が7.49～17.12％、ファッションが11.24～17.12％、日用消費財（FMCG）が17.12％、ライフスタイルが12.84～17.12％、その他カテゴリーが17.12％となります。
一般出店者にあたるNon-Mall Sellersでは、電子機器が7.49～13.91％、ファッションが8.03～14.98％、日用消費財が13.91％、ライフスタイルが9.63～13.91％、その他カテゴリーが13.91％となります。Shopeeは2026年4月7日にも手数料を引き上げており、今回が同年内の追加改定となると報じられています。
一方、Lazadaは2026年5月1日から、マーケットプレイスサービス手数料と各種プログラム手数料を改定しました。対象となるのは、通常店舗とLazMallの双方で、同日以降に発生した注文に新料率が適用されます。
Lazadaの通常店舗では、マーケットプレイスサービス手数料が、デジタルギフト券で9.0％、日用消費財で11.5～12.0％、一般商品で9.0～12.0％、ファッションで7.0～13.0％、電子機器で5.5～12.0％となります。LazMallでは、デジタルギフト券が9.0％、日用消費財が14.5％、一般商品が12.0～14.5％、ファッションが9.5～14.5％、電子機器が5.5～14.5％に改定されました。いずれもVATは含まれていません。
またLazadaでは、販売促進プログラム関連の手数料も引き上げられています。通常店舗・LazMallともに、特別送料無料プログラムは6％、キャンペーンクーポンプログラムは7％、プレミアムパッケージは6～8％となりました。
両社はいずれも、今回の改定について、販売者の成長支援やプラットフォーム機能の改善、販促ツールの強化などを理由に挙げています。一方で、EC上で商品を販売する事業者にとっては、手数料負担の上昇が利益率を圧迫する可能性があります。販売者側がコスト増を吸収できない場合、商品価格や送料、割引率、キャンペーン参加の有無などに反映される可能性もあり、タイのオンライン通販市場では、今後の価格上昇につながるかどうかも注目されます。
