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タイ警察は、米連邦捜査局(FBI)やドバイ警察、中国公安部など各国当局と連携し、暗号資産への投資を装った国際的な詐欺ネットワークを摘発したと発表しました。今回の捜査では、容疑者276人以上が逮捕され、詐欺の拠点とされるコールセンター少なくとも9か所が摘発されました。
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1万円=2,071バーツ/1バーツ=4.83円(2026年5月1日午後8時)
タイ警察によると、この作戦にはFBI、ドバイ警察、中国公安部、タイ警察が参加。タイ側では入国管理局、外事部、情報技術犯罪対策センターなどが捜査に加わり、国境を越えて活動するサイバー犯罪組織の実態解明を進めていました。
摘発されたのは、暗号資産への投資を持ちかける詐欺グループです。犯行では、SNSなどを通じて被害者に接触し、友人関係や恋愛感情を利用しながら時間をかけて信頼関係を築いたうえで、偽の暗号資産投資プラットフォームへ送金させていたとされています。
詐欺グループは、実際には存在しない利益を画面上に表示し、被害者に追加投資を促していました。中には、周囲の人や金融機関から借金をして投資するよう誘導されるケースもあったということです。被害者が資金を使い果たしたり、出金を求めたりすると、犯人側は連絡を絶ち、資金は直ちにマネーロンダリングの流れに移されたとみられています。
タイ警察は、こうしたコールセンター型の詐欺拠点は各国が連携して根絶すべき犯罪だと強調。犯罪が国境を越えるものである以上、法執行機関の協力も国境を越えて行われる必要があるとしています。
また、タイ警察は市民に対し、SNS上で知り合った見知らぬ相手から暗号資産やデジタル資産への投資を勧められた場合は、まず詐欺を疑うよう注意を呼びかけています。特に、見慣れないアプリや公的機関の認可を受けていない投資プラットフォームを利用するよう求められた場合は、十分な警戒が必要です。
被害に遭った場合や不審な勧誘を受けた場合は、タイ警察のAOCホットライン1441、または公式オンライン通報サイトを通じて相談・通報するよう呼びかけています。
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