タイ政府、低金利ローン拡充　住宅・EV・太陽光導入を後押し

タイ政府は、燃料費や電気料金の上昇による家計・事業者への負担軽減を目的に、国営金融機関4行を通じた低金利ローン施策を開始します。住宅の省エネ化や電気自動車（EV）、太陽光発電設備の導入を支援する内容で、2026年4月20日にタイ政府系メディアNBT Worldが伝えています。

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政府報道官のRachada Dhnadirek氏は、今回の施策について、エネルギー危機への対応として効率的なエネルギー利用を促進し、長期的なエネルギー安全保障と持続可能性を高める狙いがあると説明しました。

対象は一般家庭、農家、中小企業（SMEs）で、各金融機関はそれぞれ以下の支援策を用意します。
Government Housing Bankは、省エネ住宅の購入・建設・改修向けに「Cool and Happy Home」融資を提供するほか、省エネ住宅ローンや屋根設置型ソーラーパネル向けローンも実施します。

Government Savings Bankは、住宅・車両・事業向けの「Green Loans」を展開。住宅ローンでは物件価格の最大110％まで融資し、最長40年返済に対応します。太陽光発電設備、EV購入、省エネ家電導入向けの融資も含まれます。

Bank for Agriculture and Agricultural Cooperativesは、農業機械向け10年返済ローンや、バイオ・循環型・グリーン経済（BCG）モデル推進のため、最長15年返済の特別融資を提供します。

SME Development Bankは、「SME Green Productivity」ローンを通じ、企業の環境配慮型ビジネスモデルへの転換を支援します。

政府は、こうした融資制度がエネルギー価格変動時の資金負担を和らげるだけでなく、国家のエネルギー安全保障強化と、タイ経済の持続可能な成長につながるとしています。