燃料不足で約3割が「生活に影響」　タイ世論に不安広がる

タイ国立開発行政研究院（NIDA; National Institute of Development Administration）の調査センター（NIDA Poll）は2026年3月22日、タイ国内の燃料不足問題に関する世論調査の結果を発表しました。調査は3月17日から18日にかけて、全国の18歳以上の1,310人を対象に実施されました。

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調査によると、国内の燃料危機に対する不安について、「やや不安」が31.76％で最も多く、「あまり不安ではない」26.64％、「全く不安ではない」23.89％、「非常に不安」17.71％となりました。

また、日常生活への影響については、「全く影響を受けていない」が33.90％、「多少影響がある」33.66％、「大きな影響がある」23.59％、「日常的に燃料を使用していない」8.85％でした。

一方、政府の対応に対する信頼については、「国内の燃料備蓄は98日分で十分ではなく、政府も追加確保できない」との見方が44.28％で最多となりました。「備蓄は十分であり、政府も対応可能」との回答は28.93％にとどまり、不安感の広がりがうかがえます。

さらに、燃料不足が続いた場合のソンクラーン（タイ正月）期間中の移動計画については、「もともと移動の予定はない」が57.56％と過半数を占めました。「すべての旅行計画を中止する」は14.80％、「予定通り実施」は12.06％、「移動はするが方法を変更」は9.62％などとなっています。

今回の調査は、電話インタビューによる多段階抽出法で実施され、誤差は±0.05以内、信頼水準97％とされています。

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