タイは石油備蓄60日分を確保　中東情勢受け対策強化・在外タイ人避難も準備

中東での戦闘激化を受け、タイ政府は対応体制を最高レベルに引き上げました。アヌティン・チャーンウィーラクーン首相は3月2日、国家安全保障会議（NSC）の緊急会合を招集し、国民の安全確保と経済の安定維持に向け、各省庁に包括的な対策を指示しました。

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エネルギー省は石油の一時的な輸出停止措置を実施し、国内には約60日分の石油備蓄があると明らかにしました。あわせて石油基金を活用し、国民への影響を抑える方針です。

在外タイ人の安全確保については、空軍がエアバス機およびC-130輸送機を待機させ、必要に応じて即時避難を実施できる体制を整えています。外務省が安全な移動経路の調整を進めています。

財務省はタイ経済の基礎体力は依然として強固であると強調し、影響を注視しながら必要な支援策を講じるとしています。

労働省はリスク地域への新規労働者派遣を一時停止し、現地滞在中の労働者については安全地域への移動を準備。保健当局は帰国者に対する身体および精神面の健康チェック体制を整備しています。

首相は、政府は国民の安全を最優先に対応しており、危機による影響を最小限に抑えるための代替計画を整えていると強調しました。