チェンマイで中国人による国籍・住民登録不正、公務員関与の疑いも浮上

タイ北部チェンマイ県で、住民登録制度を悪用した大規模な不正行為が発覚し、当局が捜査を進めていることが明らかになりました。捜査当局によりますと、一部の地方公務員が関与し、中国人グループに対して不正に「無登録者用身分証（通称：番号0の身分証）」を発行していた疑いが持たれています。2026年1月24日にThaiPBSなどが伝えています。

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この不正は、チェンマイ県チェンダーオ郡およびウィエンヘーン郡を中心に行われていたとされ、調査の結果、郡の行政幹部や自治体関係者が仲介役などとして関与していた可能性が浮上しました。

当局の説明では、中国人側は仲介人を通じて1人あたり約150万バーツを支払い、タイの住民登録簿に名前を登録させていたとされています。手口としては、長年住民登録上の動きがない人物や、すでに死亡・行方不明となっている人物の情報を流用し、別人をその人物になりすまさせる方法が使われていました。

また、虚偽の証言を用意するため、地元住民を「親族」などとして立ち会わせ、写真撮影を行うなどして正当な手続きに見せかけていたケースも確認されています。

具体的な事例として、中国籍の男がタイ国内でタイ人名義に改名し、少数民族出身者を装って住民登録地を移動させ、国内で事業活動を行っていたことが判明しました。この人物は、中国海南省出身で、タイ当局は関連資料や身分証の整合性を重点的に調査しています。

さらに、捜査対象となっている中国人グループの中には、国際刑事警察機構（インターポール）が発行する「レッド・ノーティス（国際手配）」の対象者が含まれていたケースも確認されており、詐欺やいわゆるコールセンター詐欺などの国際犯罪との関連も指摘されています。

当局は、この問題を国家の安全保障に関わる重大な事案と位置づけ、制度上の脆弱性にも注目しています。特に、地域の有力者や長期在任の地元指導者が身分確認の保証人となれる仕組みが、不正の温床になっていた可能性があるとしています。

これまでに、関係者36人に対して逮捕状が出され、うち23人がすでに拘束されました。拘束された人物の多くは公務員で、職務権限を乱用または怠った重大な職務違反などの容疑で捜査を受けています。捜査は引き続き拡大される見通しです。