森林火災とPM2.5対策で野焼き厳禁、タイ公害管理局が全国で法令順守を要請

タイ公害管理局（PCD）は、森林火災や煙害、PM2.5（微小粒子状物質）による大気汚染が国民の健康に深刻な影響を及ぼしているとして、全国で「野焼き禁止」法令の厳格な取り締まりを求めています。2026年1月21日のタイ政府メディアNNTが伝えています。

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PCDによりますと、現在の大気汚染は農地での野焼きや森林火災を主な要因としており、車両交通、建設現場、越境煙害なども含めた複数の発生源への対策が進められています。最新の監視データでは、汚染のホットスポットの多くが農地や森林地帯に集中しているということです。

これを受け、各県では野焼き禁止期間を宣言し、管理区域を設定しています。地方当局や関係機関には、法令を厳格に執行し、地域住民の健康被害を抑えるよう指示が出されています。

野焼き禁止違反には、行為の内容や場所に応じて厳しい罰則が科されます。公共の場所や私有地での野焼きは、最高2万5,000バーツの罰金、または3か月以下の禁錮刑となる可能性があります。道路周辺での焼却は1,000バーツの罰金が科される場合があります。農地での焼却によって他人に危険を及ぼした場合は、最高7年の禁錮刑、または14万バーツ以下の罰金が規定されています。さらに、国立公園や野生動物保護区内での焼却は、最高20年の禁錮刑、または200万バーツ以下の罰金という重い処罰が定められています。

PM2.5は呼吸器や循環器系に悪影響を及ぼすほか、目や皮膚にも影響を与えるとされ、長期間の曝露は肺がんなど慢性疾患のリスクを高め、社会的・経済的な負担を増大させると指摘されています。

PCDは、指定された期間中は特に、あらゆる形の野焼きを控えるよう国民に呼びかけています。野外焼却の削減は、大気環境の改善と公衆衛生を長期的に守るために不可欠だとしています。

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