深夜飲酒で最大1万バーツ罰金、観光・飲食業界から反発の声も

2025年11月8日に施行されたタイの改正「アルコール飲料管理法（第2号）」では、販売禁止時間帯に飲食店内で酒類を消費した利用者が罰則の対象となりましたが、この規定をめぐり、観光業界や飲食事業者から反発の声が上がっているようです。各報道が伝えています。

改正法では、酒類の販売許可がある店舗や、店内で飲酒を提供する営業形態の店舗において、禁止時間帯に酒類を消費した場合、最大1万バーツの行政罰が科される可能性があります。購入した時間に関係なく、日付をまたいで飲み続けた場合も違反となります。

販売禁止時間帯は、首相官邸の告示に基づき次の通りです。
0時00分〜11時00分
14時00分〜17時00分

一方、ホテル、娯楽施設（パブ・バー）、国際線出発エリアなど、一部の営業形態については規制の適用外とされています。深夜に飲酒を提供できる施設と、提供できない一般飲食店との間で「営業上の差が生まれる」との指摘もあります。

報道によると飲食業界からは、観光促進や営業時間延長を打ち出す政策との整合性を疑問視する声が上がっており、「深夜の売り上げが大きく減少する」といった懸念も出ています。また、午後の販売禁止（14時〜17時）についても、店内アナウンスやラストオーダー対応など、追加の業務負担が生じるとしています。

保健省の担当者は、時間帯規制そのものは従来の命令を法令として整理したものであり、新設されたものではないと説明。ただし、利用者への罰則が明確になったことで、実際の運用方法をめぐり議論が続いています。

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