タイ政府、米国との重要鉱物分野に関する覚書は「拘束力のない協力枠組み」と強調

タイ政府は、米国との間で締結した「重要鉱物サプライチェーンの多様化と投資促進に関する覚書（MOU）」について、「いかなる外国にも鉱業権を付与するものではなく、拘束力のない協力の枠組みである」と改めて強調しました。2025年10月28日にタイ政府メディアNNTが伝えています。

タイ政府報道官のシリポン・アンガサクルキアット氏は、MOUに基づくすべての手続きは透明性をもって実施され、タイの法律を遵守し、国家の利益を最優先する方針であると説明しました。また、環境影響評価や地域住民の意見聴取を経ない限り、採掘活動は一切認められないと述べました。

一方、国家評議会（Council of State）のパコーン・ニルプラプン事務総長は、このMOUが特別閣議で慎重に審査・承認されたことを確認。憲法第178条で定める「条約」には該当せず、国際法上の義務は生じないとしています。さらに、いずれか一方が不利益と判断した場合は終了可能であることも明らかにしました。

また、文書内では「当事者（parties）」ではなく「参加者（participants）」という用語が用いられており、協力が対等かつ自発的なものであることを示していると説明。すべての行動は各国の国内法に従う必要があるとしています。

政府は今回の覚書を、タイの技術力向上、新規投資の呼び込み、経済・エネルギー安全保障の強化につなげる一歩と位置づけており、「透明性、公平性、そして国民への利益」を最優先に進める方針です。