プーケット・パトンビーチで外国人名義貸しビジネスを摘発

タイ南部プーケット県のパトンで2025年10月23日、外国人による名義貸しや無許可経営を取り締まる目的で、入国管理局を中心とした合同捜査が行われました。今回の捜索は、アヌティン・チャーンウィーラクン首相の指示による全国的な取り締まり強化の一環です。各報道が伝えています。

プーケット入国管理局の局長の指揮のもと、地域警察や観光警察、犯罪捜査課など複数の機関が連携し、5カ所の事業所を一斉に検査しました。対象となったのは、バイクレンタル店、旅行代理店、理髪店、レストランなどで、外国人が経営実態を持ちながらタイ人名義で登記されている疑いがあるとされています。

当局によると、プラバラミ通りおよびラットウティット200ピ通り沿いで、外国人が法律に違反して事業を運営しているとの通報を受け、プーケット地方裁判所から捜索令状（No.242/68、10月22日付）を取得した上で捜索を実施しました。調査の結果、イスラエル国籍の男性がバイクレンタル、理髪、ツアー業務を兼ねた店舗を経営しており、タイ人およびミャンマー人従業員を雇用していたことが確認されました。この業態は、外国人が従事することを制限されている「サービス業」に該当する可能性があるとみられています。

証拠として関連書類とバイク66台が押収され、事件はパトン警察署に引き継がれました。また、近隣のレストラン2店についても、外国人が実質的な経営・会計を行っていた疑いで調査が進められています。現段階で5店舗のうち4店舗に法令違反の可能性があると報告されています。

プーケット入国管理局は、今回の措置は違法な外国人経営を防止し、観光業を中心とする地域経済を法令に則って健全に保つことを目的としていると説明しています。すべての関係者について、国籍を問わず法に基づき厳正に対処するとしています。