タイ政府、年末観光促進に向け「旅行税控除」など新たな優遇策を承認

タイ政府は2025年10月22日、財務省による「Quick Big Win」政策の一環として、年末の国内観光促進を目的とした一連の税制優遇策を承認しました。施策は2025年10月29日から12月15日まで実施され、個人、企業、ホテル事業者、娯楽施設など幅広い分野を対象としています。タイ政府メディアNNTが伝えています。

個人旅行者は、国内旅行費用として最大2万バーツを所得税控除できます。内訳は、VAT登録事業者への宿泊・飲食費が1万バーツ、電子インボイス対応支払いが1万バーツまで。さらに、地方都市（セカンダリーシティ）を目的地とする場合は1.5倍の控除倍率が適用され、最大3万バーツの控除が受けられます。政府は全国55県および一部地域への旅行を促進し、観光収益の分散を図る方針です。

企業が社員研修やセミナーをタイ国内で実施する場合、地方都市では経費の2倍、その他地域では1.5倍の税控除が認められます。対象経費は登録事業者への正式な支払いに限られ、政府機関や地方自治体、公企業には2026年度予算の60％以上を2026年1月末までに国内開催に充てるよう求められています。

ホテル業界に対しては、2025年10月29日から2026年3月31日までの期間に行われた改修・設備投資を対象に、支出額の2倍を税控除できる制度を導入。建物や常設設備の改善が対象で、政府貯蓄銀行（GSB）による資金支援も併せて実施されます。

さらに、ナイトクラブやバーなどの娯楽施設に対して適用されている物品税率の軽減措置（5％）も2026年末まで延長されることが決まりました。従来の10％から半減された税率が引き続き適用されます。

財務省は、これらの観光促進策によって国内旅行需要が高まり、地域経済の活性化や雇用創出につながると見込んでいます。2025年の経済成長率を0.04〜0.05％、2026年には0.03〜0.04％押し上げる効果が期待されるとしています。