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2025年10月6日、バンコクの国会で、パタヤ市ナイトビジネス協会が、現行のアルコール飲料法の見直しを求める嘆願書を上院特別委員会に提出しました。協会は、販売許可を持たない場所でのアルコール販売や飲酒を禁じる法律(第32条)が、観光地にも適用されていることに強い懸念を示しています。
現在、パタヤのビーチでは、観光客がビーチチェアでビールなどを飲んだだけで、摘発や罰金の対象になるケースがあります。これによりビーチチェア事業が停止するなど、観光業への影響が広がっているといいます。観光シーズンを目前に控え、イメージの悪化を心配する声も上がっています。
上院側は嘆願書を受理し、上院議長およびアヌティン首相兼内務大臣に送付する方針を示しました。今後、法改正や運用の見直しが進むかどうか注目されています。
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