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タイ国内での不正タバコ流通が急増しています。2020年には市場全体の6%だったシェアが、2025年には28.1%にまで拡大し、5倍近い規模に達しました。これにより年間約230億バーツの税収が失われ、タバコ農家2万2000世帯以上や全国40万軒超の正規小売店に深刻な影響が及んでいます。
タイ不正タバコ対策運営監督小委員会は2025年9月4日、「タイにおける不正タバコ問題」をテーマに討論会を開催しました。会合にはタイたばこ公社、物品税局、タバコ農家ネットワーク、販売業者団体、タバコ貿易協会などが参加し、状況の打開策が話し合われました。
タイタバコ貿易協会によると、正規小売業者はかつて50万店あったものの、現在は40万店に減少。不正タバコは1箱20~30バーツで販売され、路面店やオンラインに広がっています。特にFacebookでは「簡単注文、送料無料、代引き可」といった形で横行しており、2017年のタバコ製品規制法が禁じるオンライン販売の違法行為が常態化しています。
タイたばこ公社の労働組合によると、同公社は2017年に約280億本のタバコを販売し、930億バーツの利益を上げていましたが、2024年には約120億本に減少、利益も73.5億バーツにまで縮小しました。この影響で農家の収入も大きく減少し、2017年に約200億バーツだった葉タバコの売上は、2025年には約94億バーツまで落ち込んでいます。
業界関係者は、不正タバコ対策として「オンライン取引の徹底取り締まりと関連サイトの遮断」、「越境経由品の規制強化による流通経路の封じ込め」という2点を緊急提案しました。
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