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タイ商務省事業開発局(DBD)は2025年8月28日、最新の業界分析を公表し、自動販売機ビジネスが国内小売分野で新たな成長産業となっていることを明らかにしました。
2024年(仏暦2567年)の売上高は101億5,600万バーツに達し、前年比34.74%増と大幅な伸びを記録しました。利益は約1,015万バーツ。現在、自販機関連の法人は760社あり、登録資本金は合計59億6,200万バーツ。このうち95%にあたる724社は小規模事業者が占めています。2024年には86社が新規参入し、前年から56%増加。2025年1月から7月の間にも13社が新設されています。
同局によると、外国からの投資額は約6億1,900万バーツで、総投資額の1割超を占めます。国別では香港が4億5,500万バーツで最多、次いでケイマン諸島(7,600万バーツ)、オーストリア(2,700万バーツ)となっています。
自販機の設置はバンコクを中心に、チェンマイ、プーケットなどの主要都市に集中。ショッピングセンター、オフィスビル、コンドミニアム、鉄道駅、ガソリンスタンド、病院などに広がっています。購入理由としては「便利さ」「時間の節約」「商品がすぐ手に入ること」が挙げられ、支払い方法はQRコード決済が最も多く、現金が続きました。タイ社会のキャッシュレス化を示す傾向とされています。
同局は、自販機ビジネスが「低投資・小スペース・24時間稼働」という利点を持ち、中小から大企業まで幅広い事業者にとって魅力的な市場であると指摘しました。投資手法も、直接購入、リース、フランチャイズなど多様に選択できる点が強みです。
さらに、AIやデジタル決済、消費者データ分析などの技術導入によって競争力を高められるとし、健康食品や生鮮果物など新カテゴリーの商品展開も有望視されています。
商務省事業開発局は「事業者は品質管理、プロモーション、会員制度の活用、システムの安定稼働、立地戦略、サービスの革新を重視すべき」と強調し、今後も自販機がタイの小売業界における重要なチャネルとなると見込んでいます。
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