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タイ証券取引委員会（SEC）は2025年8月19日、外国人観光客がデジタル資産をバーツに換金し、国内で商品やサービスの支払いに活用できる新制度 「TouristDigiPay sandbox」 の開始を公式に発表しました。試験運用期間は18か月で、観光産業の強化とデジタル経済の推進を目的としています。
この制度では、参加するデジタル資産事業者を通じて観光客が保有する仮想通貨などをバーツに換金し、e-money事業者 の仕組みを介して支払いが可能になります。決済手段として広く普及している PromptPay QRコード を利用できるため、屋台や商業施設など幅広い場面で現金不要のスムーズな支払いが期待されます。
SECによると、参加するデジタル資産事業者は同委員会の規制下に、また e-money事業者はタイ中央銀行（BoT）の監督下に置かれる必要があります。これにより、観光客は安心して利用でき、同時に事業者や地域社会は暗号資産特有の価格変動リスクを負うことがありません。
さらに、Bangkok Post の報道では、世界で5億人を超えるとされる暗号資産保有者を取り込むことができれば、タイ観光への大きな追い風となる可能性があると指摘。国内大手の Bitkub や Binance TH も参加を表明しており、空港などで観光客の口座開設や換金サポートを行う準備を進めています。
一方で、この仕組みは「暗号資産で直接支払う」わけではなく、あくまでバーツに換金してからの利用に限定されます。SECは「これはタイが地域のデジタル資産ハブを目指す上での第一歩」と説明しており、観光とデジタル経済を融合した新たな試みとして注目されています。
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