タイホテル協会、最低賃金400バーツ一律適用に異議

タイホテル協会（THA）は、全国一律で最低賃金を1日400バーツとする政府決定がホテル業界に深刻な影響を及ぼすとして、行政裁判所に対し同決定の撤回を求める方針を明らかにしました。2025年8月19日の各報道が伝えています。

問題となっているのは、労働賃金委員会が6月17日に発表した「最低賃金第14号」。ホテルやサービス業を含む全国の事業者に対し、地域差を設けず一律400バーツの最低賃金を定め、7月1日から施行されました。

協会は、観光客が少ない地方や経済回復が遅れている地域の中小ホテルに大きな打撃となり、事業継続が困難になると主張。特に2つ星以上、50室以上を抱えるホテルで負担増が顕著だとしています。

例えば東部のチャンタブリー県では352バーツから400バーツへ、トラート県では354バーツから400バーツへと、それぞれ13％前後の上昇となり、経営体力の弱いホテルは対応に苦しんでいます。南部ソンクラー県でも100軒以上のホテルが影響を受け、一部では人員削減や新規採用の停止が発生しているとの報告があります。

また、ホテル経営者からは「地域の物価水準や需要に応じた柔軟な最低賃金設定が必要」との声が相次ぎ、段階的な引き上げや地域ごとの裁量権付与などを求める提案が示されています。

協会は今後90日以内に行政裁判所へ正式に提訴し、全国一律の最低賃金適用の是非を司法判断に委ねる方針です。

■สมาคมโรงแรมไทย สุดทน ยื่นศาลปกครอง ถอนมติค่าแรงขั้นต่ำ 400 บาททั่วประเทศ