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日本政府は、カンボジアとタイの国境地域で発生している人道的課題に対応するため、緊急無償資金協力を実施することを決定しました。2025年8月15日に外務省が発表しました。
両国の国境地帯では停戦合意の履行を含む緊張緩和の取り組みが続く一方、住民の生活には依然として深刻な影響が及んでおり、生活必需品や一時的避難施設などへの支援が急務となっています。今回の決定により、日本は国際移住機関（IOM）や国連児童基金（UNICEF）を通じ、総額180万米ドルにのぼる人道支援を行う予定です。日本政府は、この協力を通じて地域の人々が安定した生活を取り戻すことを強く望んでいるとしています。以下が、外務省の発表です。
令和7年8月15日
我が国は、カンボジアとタイの良好な協力関係が地域全体の安定と発展にとって極めて重要であると考えており、停戦合意の着実な履行の呼びかけを含む緊張緩和に向けた取組を進めてきています。
こうした取組の一環として、両国国境地域において発生している緊急人道ニーズに対して、8月15日、総額180万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
今般の緊急無償資金協力により、国際移住機関（IOM）及び国連児童基金（UNICEF）を通じて生活必需品、一時的避難施設等の分野での人道支援を実施します。
こうした人道支援の実施を通じ、両国の人々が生活の安寧を取り戻すことを強く希望します。我が国は引き続き、両国間の緊張の緩和に向けて協力していきます。
（参考）実施機関、事業分野及び供与額内訳
国際移住機関（IOM）：生活必需品、一時的避難施設、保健・医療（100万米ドル）
国連児童基金（UNICEF）：水・衛生、子どもの保護（80万米ドル）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02567.html
