タイ全土で大麻店舗の取り締まり、1000軒超が閉鎖

タイ保健省 伝統医療・代替医療局は、2025年6月16日から8月13日にかけて全国で大麻関連事業の一斉調査を実施しました。約1万8000店舗のうち5218店舗を検査した結果、1000軒以上が営業停止や閉鎖に至り、980キロを超える大麻草が押収されたと発表しています。

調査の内訳は、営業許可の一時停止724件、取り消し129件、無許可営業180件、最終的な閉鎖1079件。さらにスワンナプーム空港やドンムアン空港では、大麻を国外に持ち出そうとした33人が逮捕されました。

同局には2022年以降176件の苦情が寄せられており、無許可販売（68件）、店舗内での喫煙（25件）、未成年への販売（15件）、路上販売やオンライン販売、広告規制違反などが多く報告されています。担当幹部は「不適切な利用を防ぎ、社会にとって有益なかたちで大麻を活用するため、取り締まりを継続する」と述べています。

直近の取り締まりでは、バンコクとノンタブリーの17店舗を検査し、2店舗を無許可営業で摘発、1店舗を条件違反で営業停止処分としました。

こうした取り締まりの背景には、タイ保健省が2025年6月26日より導入した新たな規制があります。この規制では、大麻の使用は医療目的に限定され、医師の処方箋に基づく30日分までが認められるのみとなりました。販売も医療従事者に限定され、自動販売機やオンライン販売は全面禁止、広告も一切禁止とされています。さらに、寺院や学生寮、公園、動物園、遊園地といった公共空間での販売も禁じられています。

政府は、大麻の娯楽利用を事実上封じ、医療分野での利用に徹底的に絞り込む姿勢を示しており、再び娯楽利用を合法化する見込みは低いと見られています。

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