タイの研究者、産休を180日へ延長提案

タマサート大学の研究者が、タイでは現在98日間となっている産休期間を世界保健機関（WHO）の基準に沿って180日間へ延長することを提案しています。あわせて、出産前後の母親を支える包括的な支援策を整えることで、少子化や「子どもを持つ準備ができない」人の増加といった課題の解決につながると強調しました。各報道が伝えています。

タマサート大学社会福祉学部のクリッサダー・ティーラコーソンポン助教授は、タイが高齢化社会に突入し出生率の低下が進む中、働く女性が安心して子どもを持てる環境づくりが急務だと指摘しました。社会保障や福利厚生の充実が、出産をためらう女性の背中を押すと述べています。

同氏によりますと、2012年には社会保険制度で出産給付を利用した件数が30万件を超えていましたが、2024年には約22万件まで減少し、およそ26％減となりました。この傾向は将来的な労働力人口の減少にも直結するとして、早急な対策が必要だと警鐘を鳴らしています。

現行制度では産休は98日間ですが、現在上院で120日間への延長を盛り込んだ労働保護法改正案の審議が進んでいます。クリッサダー氏は、まずは120日を実現し、その後180日への拡大を目指すべきだと述べています。