タイのアルコール広告規制が大幅強化へ

クラフトビール協会が要点をわかりやすく解説

タイ上院は2025年8月4日、「アルコール飲料管理法」の改正案を第2読会および第3読会で可決しました。これにより、アルコールに関する広告や宣伝活動に対する規制が大幅に強化されることになります。改正案は現在、国王による承認（御署名）と官報での公布を待っている段階で、今後は保健省による施行規則の制定を経て、正式に施行される見込みです。

今回の法改正では、これまで曖昧だった「情報提供」と「広告」の線引きが明確化される一方、有名人の広告起用やイベント協賛、ブランド名を利用した間接的な宣伝などが禁止されます。こうした変化は、特に中小規模の醸造所やクラフトビール業界にとって大きな影響を与える可能性があります。

そんな中、クラフトビール協会（สมาคมคราฟท์เบียร์）は、改正法の中でも特に注目される「第4/1章：広告」に関する条文を抜粋し、公式Facebookページ上でわかりやすく整理・解説しています。

以下、そのポイントを紹介します。

🔹 第32/1条

アルコール飲料の広告は原則禁止。
ただし、「情報提供」「知識の共有」「公共広報」に限り、政府の定める基準・条件を満たせば許可。

🍺 協会による解説：
飲酒を促す目的の広告は全面NG。ただし、ルールを守れば教育的な情報提供は可能。

🔹 第32/2条

有名人やインフルエンサーが、知名度を活用してアルコールを宣伝する行為は禁止。
例外は、限られた学術的な場での発表のみ。

🍺 協会による解説：
有名人がSNSなどで「このお酒オススメ！」と宣伝するのはダメ。ただし、専門家による勉強会などでの話は可能。

🔹 第32/3条

アルコールブランドの名前やロゴを使って、他の製品を宣伝することも禁止。
たとえば、ビールのロゴ入りTシャツの販売など。

🍺 協会による解説：
別の商品にビールの名前やマークを使うと、それだけで「酒の宣伝」とみなされてしまう可能性があります。

🔹 第32/4条

アルコール会社が社会活動やチャリティイベントを支援することも禁止。
飲酒を促す意図がなくても不可。

🍺 協会による解説：
「地域のフェスに協賛する」なども含めて、支援の形をとってもNGになる可能性があります。

🔹 第32/5条

上記のような違反行為を報じたり広めたりすることも禁止されます。

今後の流れ

法案は今後、王室の承認後に官報で公布され、正式に施行されます。さらに、保健省によって具体的な運用ルール（省令）が発表される予定です。

協会からのメッセージ

クラフトビール協会は、「この改正法に関わったすべての関係者の尽力に感謝するとともに、社会全体にとってバランスの取れたルールが運用されることを望んでいる」とコメントしています。