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タイ南部プーケット県の人気観光地「フリーダムビーチ(Freedom Beach)」で2026年11月8日、国有地を不法占拠して建設された建築物の撤去作業が始まりました。タイ天然資源・環境省は関係機関の職員500人以上と重機を投入し、建築物など22件の撤去を進めています。
タイ政府広報局の発表によると、撤去作業はプーケット県ムアン郡カロン地区のフリーダムビーチで実施されました。スチャート・チョムクリン天然資源・環境相が現地を訪れ、作業の開始を指揮しました。

今回の作戦は「30億バーツのチェックメイト作戦(ยุทธการรุกฆาตสามพันล้าน หาดฟรีดอม)」と名付けられ、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相の指示に基づく「プーケット・モデル」の一環として行われています。
撤去の対象となったのは、国有林保護区域内の約9ライ(約1万4,400平方メートル)に建設された建築物など22件です。
政府によると、対象地についてはすでに必要な法的手続きが完了しており、今回の強制撤去に至りました。
現場には天然資源・環境省の関係機関、森林局、警察、プーケット県当局などから500人以上が動員され、ショベルカーなどの重機を使った作業が進められています。
今回の撤去作業に先立ち、警察はフリーダムビーチ周辺の国有地を私有地と偽って販売した疑いで、関係者4人を拘束しました。
タイPBSなどの報道によると、容疑者らは国有林保護区域に指定された土地について、正当な権利書類があると説明して購入希望者に販売していた疑いがあります。
購入者のなかには、約1,600万バーツを支払ってプール付き住宅の建設を進めていたロシア人男性もいました。しかし、購入した土地が国有地であることが判明し、建設中の住宅も撤去対象となりました。
警察は土地販売に関する詐欺などの疑いで捜査を進めています。報道によると、関係者らは容疑を否認しています。
天然資源・環境省は、フリーダムビーチ周辺の約41ライ(約6万5,600平方メートル)を森林レクリエーション区域として整備する方針です。
スチャート天然資源・環境相は、国有地が一部の有力者によって占拠されることを認めず、法律に基づいて対応する姿勢を示しました。
フリーダムビーチは、白い砂浜と透明度の高い海で知られるプーケットの観光スポットです。一方、周辺では土地の所有権やビーチへのアクセスをめぐる問題が指摘されてきました。
政府は今回の撤去作業を通じて国有地を回復し、地元住民や観光客が公共の海岸を公平に利用できる環境を整える方針です。
なお、撤去作業は11月8日に始まったもので、対象となる22件すべての撤去が完了したわけではありません。
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