タイ中央銀行（Bank of Thailand：BOT）は2026年11月9日、海外の金融機関で情報システムの障害やサイバー攻撃が発生していることを受け、タイ国内の金融機関に対してサイバーセキュリティ対策と監視体制の強化を求めたと発表しました。現時点で、タイ国内の金融機関のサービスへの影響は確認されていないとしています。

タイ中央銀行のスワンニー・ジェッサダサック副総裁（金融機関安定担当）は、海外の金融機関で発生した情報システムの障害やサイバー攻撃について、状況を継続的に監視していると説明しました。

こうした状況を受け、タイ中央銀行は国内の全金融機関の最高情報責任者（CIO）を招集しました。

会議には、タイ銀行協会（TBA）や銀行業界のサイバーセキュリティ調整機関「TB-CERT」も参加し、サイバー攻撃に備えた対策について協議しました。

主な対応内容は次の通りです。

1, サイバー攻撃を防ぐための対策を強化
2, 不審な動きや潜在的な脅威の監視を強化
3, 金融機関と関係機関の間で関連情報を共有
4, サイバー攻撃のリスクを評価し、危険度に応じた対応を準備
5, 重要な決済システムの緊急対応訓練を継続

タイ中央銀行は、海外で発生したシステム障害やサイバー攻撃について、現時点でタイ国内の金融機関のサービスに影響は確認されていないと説明しています。

また、金融機関に対して、情報システムの安定性とサイバーセキュリティを定められた基準に従って維持するよう求めています。

特に重要な決済システムについては、事業継続計画（BCP）に基づく緊急対応訓練を継続し、万が一の障害発生時にも金融サービスを維持できるよう備える方針です。

タイ中央銀行と国内の金融機関は、今後も国内外のサイバー攻撃の動向を注意深く監視し、リスクの変化に応じて対応していくとしています。

今回の発表は、タイ国内の銀行システムで大規模な障害が発生したことを示すものではなく、海外の事例を踏まえた予防的な対応です。

タイ中央銀行は、情報システムの継続性を確保するとともに、国民が安全に金融サービスを利用できる環境の維持を重視しています。

※出典
タイ中央銀行（2026年11月9日、発表第44/2569号）