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タイ政府は2026年8月25日の閣議で、今年の雨季に発生した洪水などの被災者を支援するため、中央予算から5億5,873万9,000バーツを拠出することを承認しました。対象は41県の60,971世帯で、条件を満たす世帯に1世帯あたり9,000バーツを支給します。また、洪水や土砂崩れが直接の原因で死亡した場合には、1人あたり200万バーツを遺族に支給します。タイ政府広報局が伝えました。
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今回の支援は、2026年の雨季に発生した洪水、鉄砲水、河川の氾濫、土砂崩れなどで被害を受けた住民を対象としています。
主な居住地が被災地域にあり、浸水期間が7日以内で家財などに被害が出た世帯には、1世帯あたり9,000バーツを支給します。また、住宅が7日を超えて連続して浸水した世帯についても、同額の9,000バーツを支給します。
対象となるのは41県の計60,971世帯です。
さらに、土砂崩れや洪水による溺死、濁流に流されるなど、災害が直接の原因となった死亡については、1人あたり200万バーツを遺族に支給します。現時点ではナーン県の死者5人が対象となっています。
アヌティン・チャーンウィーラクーン首相は、被災者への支援金をできるだけ早く届けるよう関係機関に指示しました。
申請に必要な情報について、行政機関がすでに保有している場合は機関同士で照合し、被災者が複数の役所を回って同じ内容の証明書類を集める必要がないよう、手続きの簡素化も求めています。
政府は今後の災害支援について、保険制度を活用する仕組みも検討しています。
政府は2026年4月21日、災害被災者の救済・復旧を目的とした基金設立の原則を承認しましたが、基金の設立には時間がかかることから、防災・減災局(DDPM)や保険委員会事務局(OIC)などに対し、保険制度を利用した支援方法について検討するよう指示しました。
関係機関は制度の基本方針や実施方法をまとめ、ソンクラー県で開催される次回の移動閣議に提出する予定です。
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