タイ地方公務員採用試験で大規模不正、調査で「ほぼ全工程」に問題―得点改ざんや定員超過も

2026年8月13日配信

タイの地方自治体職員採用試験をめぐる大規模な不正事件で、政府の調査委員会が、試験実施の準備段階から合格発表、採用、不正発覚後の対応に至るまで、ほぼすべての工程で不備や不正につながる問題を確認していたことが明らかになりました。タイの各メディアが2026年8月12日に報じました。

調査は、2025年に実施された地方自治体職員の採用試験を対象に行われたもので、パコーン・ニンプラパン副首相を委員長とする「事実・法律関係調査委員会」がまとめました。報告書は8月6日付で首相に提出されています。

募集から採用まで「ほぼすべての工程」で問題

調査委員会は、採用予定人数の設定、試験実施の承認、試験業務委託のTOR（業務仕様書）作成、委託先の選定、試験と採点、合格者の発表、採用、不正事件発覚後の対応まで一連の流れを調査しました。

その結果、委託先の選定自体については調達手続きに沿っていたとされた一方、それ以外の幅広い工程で、不正を可能にする隙や、法律に抵触する可能性のある問題が確認されたとしています。

特に採用人数については、中央の関係委員会が当初承認した空きポストは8,548人分だったにもかかわらず、実際には15,520人が採用されたことが判明しました。地方自治体の人件費などが年間予算の40％を超えてはならないとする規定との整合性についても、内務省による確認が必要だと指摘されています。

また、試験業務のTOR作成についても、試験を監督する側が内容を十分に審査せず、問題作成や採点を含む広範囲の業務を委託先に任せていたとして、管理・監督体制の不備が指摘されました。

中でも重大とされたのが、試験結果の改ざんです。

調査では、試験直後に確認された筆記試験の得点と、後に公式発表された得点が一致しないケースが確認されました。

さらにデジタル上の記録や関係者の証言から、地方行政振興局の職員に対して試験結果のデータを複数回変更するよう指示・連絡が行われていたほか、本来権限を持たない外部の人物が結果変更に関与した疑いも浮上しました。

得点の変更には、もともと不合格だった受験者を合格にするものだけでなく、すでに合格していた受験者の点数をさらに引き上げ、採用候補者名簿の順位を上げるケースもあったとされています。

政府はこれまでの調査で、得点に異常が確認された5,925人について対応を進めており、地方公務員採用試験をめぐる不正は大規模な事件に発展しています。

さらに調査委員会は、不正グループの摘発後にも追加の採用が行われた点を問題視しました。

報告書では、不正事件が表面化してからの対応にも遅れや異常な点があり、行政に対する国民の信頼を大きく損なったと指摘。関係者について、民事、刑事、行政上の責任に加え、公務員倫理上の責任も厳しく追及するよう提言しました。

また、現在の地方自治体職員採用試験を担当する中央委員会に今後も試験を任せるべきかどうかについても見直しを求めています。

不正により採用された人物については採用を取り消し、支給済みの給与や手当の返還を求めることや、正規の得点データを基に合格者名簿を作り直すことも提言されました。

今回の問題では、すでに政府が5,925人への対応を進めていますが、調査結果によって問題が一部の不正受験者だけにとどまらず、試験を運営・監督する仕組みそのものに広がっていたことが浮き彫りになりました。

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