タイ全国調査、87％が「犯罪・暴力が深刻化」　94％が自身の安全に不安、政府への不信は約7割

タイ社会で犯罪や暴力が以前より深刻になっていると感じる人が87％を超え、自身の生命や安全について不安を感じる人が94％に達したことが、スアンドゥシット大学の世論調査「Suan Dusit Poll（สวนดุสิตโพล）」で明らかになりました。調査結果は2026年8月9日に発表されました。

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今回の調査「タイ社会における犯罪と暴力（อาชญากรรมและความรุนแรงในสังคมไทย）」は、タイ全国の1,198人を対象に、8月4日から7日にかけてオンラインと対面方式で実施されました。公表資料では、回答者の年齢、性別、職業などの詳しい内訳は示されていません。

87.40％「犯罪・暴力が以前より深刻化」

現在のタイ社会における犯罪や暴力について尋ねたところ、**87.40％が「以前より深刻になっている」**と回答しました。「以前と同程度」は11.19％、「わからない」は1.09％、「以前より減っている」は0.32％でした。

犯罪や暴力が発生する原因として最も多く挙げられたのは、**「法執行や刑罰が十分に厳格ではない」86.81％**でした。続いて「薬物問題」78.55％、「家庭での養育・家庭内の問題」57.85％、「保護観察・仮釈放制度が十分に厳格ではない」54.34％、「一部の警察官が事件に関与している可能性」49.08％となっています。この設問は複数回答です。

94％が自身の安全に不安

最近の犯罪や暴力に関するニュースを受け、自分自身の生命や安全について「非常に不安」と回答した人は55.09％、「かなり不安」は38.98％でした。

両者を合わせると94.07％が自身の安全について不安を感じていることになります。「あまり不安ではない」は4.93％、「不安ではない」は1.00％にとどまりました。

犯罪や暴力を減らすために必要な対策では、**「特に重大犯罪や再犯者を厳しく処罰する」81.55％**が最も多く、「法律を厳格に、例外なく執行する」が77.53％、「刑期を終えて出所した人への監視・保護観察を徹底する」が69.95％と続きました。こちらも複数回答です。

政府の問題解決能力「信頼しない」が約7割

政府が犯罪や暴力の問題を解決できると思うかとの質問では、50.58％が「あまり信頼していない」、18.36％が「まったく信頼していない」と回答しました。

合わせると68.94％が政府の問題解決能力に否定的な見方を示しています。一方、「かなり信頼している」は24.62％、「非常に信頼している」は6.44％でした。

Suan Dusit Pollのポンパン・ブアトーン所長は、今回の結果について、犯罪や暴力が増えているという国民の感覚と、生命の安全への強い不安が表れていると指摘しました。また、政府への信頼も高いとはいえず、法執行を厳格化するとともに、実際の成果を示して安全と信頼を回復する必要があるとの見方を示しています。

※出典
Suan Dusit Poll「อาชญากรรมและความรุนแรงในสังคมไทย（タイ社会における犯罪と暴力）」