プーケット“上納金疑惑”で行政幹部5人を異動、バングラ通りの娯楽業者らが反発

タイ内務省地方行政局は2026年5月20日、プーケット県の行政幹部5人に対し、本省側での勤務を命じました。パトン地区の娯楽施設事業者らによる「上納金反対」の訴えや苦情が広がる中、事実関係を調査するための措置とみられています。

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対象となったのは、プーケット県次官、プーケット郡長、タラーン郡長、カトゥー郡長、県防災担当幹部の計5人。地方行政局の命令第1512/2569に基づき、2026年5月25日から6月24日まで、本省内の各部署で勤務するよう命じられました。

各報道によると、プーケット・パトンビーチのバングラ通り周辺では、娯楽施設の事業者や従業員らが集まり、「スワイ」と呼ばれる違法な上納金や利益要求への反対を表明。営業許可を巡る問題や、行政側による不当な金銭要求があるとして、政府に改善を求めていました。

地方行政局長は、SNSなどで拡散している苦情が内務省や地方行政局のイメージ、市民からの信頼に影響を与える可能性があると説明。調査を迅速かつ公平に進めるための措置だとしています。

また報道によると、地方行政局側は、関係職員が証拠に関与することを防ぐ目的もあるとして、5人を現場から外したとされています。

今回の動きは、タイ政府が進める観光地での利権問題や外国人ノミニー企業対策、公共地問題への対応強化とも重なっており、今後の調査の行方に注目が集まっています。