中東情勢の不安定化を受け、タイ商務省が6つの対策　輸出企業と消費者への影響抑制へ

中東地域で緊張が高まる中、タイ政府は経済への影響を抑えるための対策を打ち出しました。タイ政府広報によると、タイ商務大臣は、輸出企業や国内消費者への影響を軽減するため、6つの主要措置を実施すると明らかにしました。2026年3月4日にタイ広報局が伝えています。

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まず、国内の物価監視を強化し、消費財の価格を綿密にチェックします。不当な値上げや買い占めを防ぐとともに、エネルギー価格の上昇が小売価格にどのように反映されているかを監視します。

また、原材料の調達リスクにも対応します。輸入業者と協力して在庫状況を確認し、高リスク地域への依存を減らすためサプライチェーンの多様化を進めるほか、国内原材料の活用も促します。

輸出企業への支援では、運賃や保険料の上昇が企業活動に与える影響を分析し、コスト管理や取引条件の見直し、輸出市場の多角化などについて民間企業と連携して対応します。

さらに、海上輸送や物流事業者と連携し、航路の状況や港湾の混雑、サプライチェーンの継続性を監視し、輸出コストへの影響を評価します。

海外に駐在する商務官には、各国の貿易状況や輸入業者の信頼度を報告するよう指示し、タイ企業に対してリスク管理の助言を行う役割を強化します。

加えて、エネルギーや輸送コストの上昇が物価や輸出価格に与える影響を分析し、インフレ対策や価格安定に向けた政策提言を行う方針です。

タイの2025年の中東向け輸出額は約124億7,558万ドルで、総輸出の3.67％を占めています。政府によると、現時点では大規模な注文キャンセルなどの兆候は確認されていないものの、情勢を注視しながら必要な対策を進めるとしています。