2026年1月17日 配信
スパジー・スタンパン商務大臣は2026年1月14日、大鷹正人・駐タイ日本国大使と会談し、タイと日本の包括的戦略的パートナーシップを改めて確認するとともに、将来産業を中心とした貿易・投資協力の促進について意見を交わしました。タイ政府メディアNNTが伝えています。
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会談では、経済・貿易・投資分野における協力強化が議題となり、タイ側は日本企業に対し、将来産業分野での投資拡大を呼びかけました。また、変化する貿易環境に対応するため、日タイ経済連携協定（JTEPA）**の見直しを迅速に進める必要性も提起されました。
商務大臣は、日本がタイにとって第3位の貿易相手国であり、地域のサプライチェーンにおける長年の重要なパートナーであると指摘。タイは日本に対し、米、加工鶏肉、缶詰水産物などの高品質な農産・食品の安定供給に意欲を示すとともに、タイ米の輸入拡大への支援を要請しました。あわせて、日本の商社やそのグローバルネットワークを通じたタイ製品の販路拡大への協力も求めました。
一方、日本はタイ最大の投資国であり、国内には約6,000社の日本企業が進出しています。タイ政府は、日本の投資家やスタートアップに対し、デジタル・AI、先端半導体、次世代車、フューチャーフード、クリーンエネルギー、バイオテクノロジー、ヘルスサイエンス、熱帯国向け水素エネルギー研究などの「New S-Curve産業」での投資と知見共有を呼びかけました。
また、貿易救済措置に関する知識共有や研修を通じ、投資家保護と制度の実効的な運用を強化する協力についても、双方が支持を表明しました。
会談ではさらに、2027年に日タイ外交関係樹立140周年を迎えることにも触れられ、経済、文化、人と人との交流における継続的な協力が強調されました。具体例として、シリワンナワリー・ナリラッタナーラーチャカン王女殿下の発案によるタイの伝統織物と日本の着物デザインを融合した「タイ・キモノ・プロジェクト」が紹介され、日本の消費者から高い評価を得ている文化交流の取り組みとして位置づけられました。
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