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タイ・ジャーナリスト協会(タイ語:สมาคมนักข่าวนักหนังสือพิมพ์แห่งประเทศไทย)2025年6月11日、声明を発表し、首相チームによる報道関係者の顔写真撮影およびSNSでの公開行為が、「報道機関に対する威圧行為」に該当する可能性があると警告しました。協会は、こうした行為が取材現場に恐怖の空気をもたらすとして、政府に対し報道の自由と記者の安全を尊重するよう強く求めています。
問題の発端は、2025年6月6日、国家安全保障会議後の記者会見において、ある記者がペートーンターン・チナワット首相に対して、タイ・カンボジア国境問題に関する質問を行った場面。これを首相の広報・SNSチームが撮影し、該当記者の顔写真をSNS上に投稿。その後、この記者に対して首相支持者からの激しい中傷が相次いだとされています。
記者協会はこの一連の行動について、「民主主義における健全な報道活動を萎縮させるものであり、ジャーナリズムの核心である質問権を侵害するものだ」と指摘。さらに、特定の記者に対する撮影・晒し行為は、記者たちの取材活動に恐怖をもたらし、特に政府に対して敏感な質問を投げかけることが困難になる恐れがあると強調しました。
タイ・ジャーナリスト協会は声明の中で以下の3点を強調しています:
・記者の質問中に意図的に撮影し、その画像を公開する行為は、プレッシャーや脅迫と受け取られかねない。
・そのような行為は、記者の自由な取材環境を破壊し、国民の知る権利を妨げることになる。
・政府および関係機関に対し、こうした威圧的行為を即刻やめ、報道関係者が自由かつ安全に職務を遂行できる環境を整えるよう求める。
最後にタイ・ジャーナリスト協会は、政府に対し「報道は国民の声を代弁する重要な機関である」と認識し、情報発信の自由を保障する姿勢を改めて求めました。
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