タイ政府、電子タバコ利用者にも厳罰方針

タイ政府は、電子タバコの使用者に対しても取り締まりを強化する方針を示しました。これにより、密輸品を受け取ったとして起訴される可能性があります。2025年4月24日にバンコクポストがつたえています。

政府の説明によりますと、これまでは密輸業者や販売者が主な対象でしたが、今後は電子タバコの使用者も取り締まりの範囲に含まれるとのことです。関税法では、密輸品の受領は最大5年の禁錮、または密輸品の価格と関税額の合計の4倍に相当する罰金、もしくはその両方が科される可能性があります。

電子タバコはタイ国内で違法とされているにもかかわらず、学校周辺などで堂々と販売されており、若者を中心に利用が広がっている状況です。最近では、肺に損傷を負って入院する若者も確認されており、健康被害への懸念が高まっています。

ある病院の調査では、電子タバコに関連する疾患による医療費が、昨年1年間で約3億バーツに達したとされています。主な疾患には、慢性閉塞性肺疾患（COPD）、脳卒中、心筋梗塞、喘息などが含まれています。

また、15歳から29歳の若年層における電子タバコの使用率は、2019年の5.8％から2024年には12.2％に増加しています。

政府首脳は、特にオンラインでの販売に対する厳しい取り締まりを指示しており、取り締まり開始から2か月間で電子タバコの販売数と使用者数は80％以上減少したと報告されています。

■Thailand threatens vapers with tougher legal action