タイの外国人不法就労、1年間で6,000人以上が起訴

タイで外国人が仕事をするには労働許可が必要であり、さらにタイ人の雇用を守るために、外国人が従事できない仕事がいくつかあります。報道によるとタイ労働省は、2018年7月1日から2019年6月18日までの間に、6,647人の外国人が不法就労により起訴されたと明らかにしました。

さらに約1.5万人の雇用者が、不法に外国人を雇用したことで罰金を課され、徴収された額は約4100万バーツに及びます。

不法就労の多くは路上で食べ物や飲み物を売っていたり、店員としての労働とのこと。国別のトップはミャンマーの4250人で、続いてカンボジア1050人、ラオス665人、ベトナム349人となっています。