タイ中央銀行、500万バーツ以上の現金取引を厳格化、11月1日から対象拡大

タイ中央銀行（Bank of Thailand）は2026年11月1日（日）から、銀行窓口で行われる500万バーツ以上の現金関連取引について、顧客確認を強化する新たな規則を施行しました。資金の出所や取引目的などの確認を求めるもので、マネーロンダリングや違法資金の流通を防ぐことを目的としています。

タイ中央銀行が10月26日に発表した規則「第57/2569号」によると、金融機関は1日あたり500万バーツ以上の対象取引について、顧客のリスクに応じた厳格な確認（Enhanced Due Diligence：EDD）を実施します。

資金の出所や取引目的について説明を求めたり、必要に応じて証明書類の提出を求めたりすることになります。

現金預金や外貨両替も対象に

今回の規則では、従来から確認対象だった高額の現金引き出しなどに加え、対象となる取引の範囲が拡大されました。

主な対象は次のとおりです。

– 500万バーツ以上の現金預金
– 現金の引き出し
– 資金の出所が明確でない銀行小切手や為替手形の入金
– タイバーツ紙幣の交換
– 現金による小切手や為替手形の購入
– 外貨の購入・売却・両替
– 現金などによる保険料や投資商品の支払い

ただし、すべての小切手取引で追加確認が必要になるわけではありません。通常の個人小切手や企業小切手の口座入金は、金額にかかわらず従来どおり利用できると説明されています。

銀行送金や電子取引は対象外

今回の規則は金融機関の店舗で行われる対象取引に適用され、インターネットバンキングや銀行アプリなどの電子取引には影響しません。

また、500万バーツ以上の現金取引そのものを一律に禁止する制度ではありません。

必要な確認を受けたうえで取引を行うことができ、顧客のリスクや取引内容によっては追加書類の提出などが必要になります。

タイ中央銀行は公式FAQで、確認手続きによって一部の高額現金取引に通常より時間がかかる可能性がある一方、少額または低リスクの取引では従来と大きく変わらないとしています。

また、必要な情報が不足して高額の現金引き出しが認められなかった場合でも、それだけで銀行口座が凍結されるわけではなく、ほかの取引は通常どおり利用できると説明しています。

不審な取引は中央銀行への報告を義務付け

金融機関が通常の取引傾向と異なる不審な取引を発見した場合は、タイ中央銀行への報告が求められます。

タイ中央銀行のウィタイ・ラッタナーコーン総裁は、今回の規則について、違法資金の流通を防ぐとともに、タイの金融システムの透明性と安全性を高めるための措置だと説明しています。

なお、金融機関には顧客の利便性にも配慮し、影響を受けた利用者に迅速かつ公平に対応することが求められています。

※出典
タイ中央銀行－500万バーツ以上の現金取引に関する監督基準の拡大（2026年10月26日）
タイ中央銀行－現金関連取引のリスク管理に関する公式FAQ
Thai PBS－500万バーツ以上の現金取引を厳格化