中国人株主100％の会社35社、住民の住所を知らぬ間に登記か　タイで不審な会社49社を調査

タイ東北部サコンナコン県で、不審な会社登記が相次いでいることが明らかになりました。タイ商務省によると、県内4郡で確認された49社のうち35社は株主が中国人100％、14社はタイ人100％。現地調査では、住民の身分証明書や住民登録情報が会社登記に使われ、自宅が会社所在地になっていることを本人が知らなかったケースも確認されています。2026年8月17日には内務副大臣が現地入りし、警察や入国管理当局などと連携して関係者の調査を進めています。

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中国人株主100％の会社35社、タイ人100％は14社

タイ商務省事業開発局（DBD）によると、サコンナコン県商務事務所が会社登記を調査したところ、県内4郡で計49社について不審な点が確認されました。

このうち、中国人が株式を100％保有する会社は35社。内訳はコークシースパン郡33社、ムアンサコンナコン郡1社、プーパン郡1社でした。

さらにサワーンデーンディン郡では、タイ人株主100％として登記された14社が確認されています。

なお、中国人が株式を100％保有していること自体をもって、今回の問題が判断されたわけではありません。当局が問題視しているのは、会社登記の実態や所在地、住民の個人情報が使われた経緯などです。

自宅が会社所在地に、本人は知らず

当局が登記された所在地を実際に確認したところ、会社としての事業活動が確認できず、一般の住宅だったケースが見つかりました。

さらに、その住宅に住む人自身が、自宅住所が会社所在地として使われていることを知らなかったケースも確認されています。

8月17日に現地を訪れたポンピー・スワンナチャウィー内務副大臣によると、行政当局や警察から知らされて初めて、自宅が会社登記に使われていたことを知った住民もいました。

助けを求めている住民の中には、高齢者や障害者も含まれているということです。

身分証や住民登録簿を500～1,000バーツで集める

商務省の調査では、コークシースパン郡でタイ人女性が仲介役となり、住民から住民登録簿や身分証明書のコピーを集めていたことも確認されました。

女性は住民に1人あたり500～1,000バーツを支払い、35人以上から書類を集めたとされています。

集められた書類は中国人の出資者側に渡され、仲介役の女性は1人分につき1,500バーツを受け取っていたと商務省は説明しています。

書類を渡した住民の中には、オンラインビジネスを行うために使用すると説明され、会社登記に利用されるとは知らなかったと話している人もいました。

「物を配る」と住民を集め、身分証をスキャン

さらに、別のケースでは「物を配る」として村の住民を集め、その際に身分証明書をスキャンさせていたことも明らかになっています。

内務副大臣は、こうした身分証の収集方法は政府機関が行うものではないと説明。警察が、収集された個人情報がどのように利用されたのかや、背後の関係者について捜査を進めています。

今回の問題では、本人の同意なく住民登録情報や身分証情報を使われたケースだけでなく、住民自身が書類を提供していたものの、本来の使用目的を知らされていなかったケースもあるとみられています。

関係者はバンコク、チョンブリ、サムットプラカーンにも

調査はサコンナコン県内だけにとどまっていません。

内務副大臣によると、問題に関係しているとみられる人物は、バンコク、チョンブリ県、サムットプラカーン県などにもいるということです。

また、チョンブリ県側で会社登記の手続きを行いながら、サコンナコン県内の住所を会社所在地として使用していたケースも確認されています。

地元警察はタイ警察中央部門や入国管理局などと連携し、外国人を含む関係者の所在や会社設立の経緯について調査を進めています。

現時点で49社すべてについて違法行為が確定したわけではありません。当局は、会社の実態、株主や資金の関係、会社所在地として登録された住宅の使用経緯、住民の書類がどのように入手・利用されたのかなどを詳しく調べています。

商務省は今回の調査をさらに進め、不正が確認された場合には関係法令に基づいて対応する方針です。

※出典
タイ商務省「サコンナコンで35社のノミニー疑い、株主は中国人100％」
Matichon「内務副大臣、住民登録簿・身分証を外国人に渡す仲介役を追跡」