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タイ財務省が、海外から完成車として輸入される電気自動車（EV）の物品税を引き上げ、タイ国内で生産や部品調達、サプライチェーン構築を行うメーカーを税制面で優遇する方向で制度見直しを進めています。現在、輸入EVには10％、一定の条件を満たす国内生産EVには2％の物品税が適用されており、政府はこの差をさらに広げることを検討しています。新たな税率はまだ決まっておらず、2026年9月中の閣議提出を目指していると、タイ経済紙「Thansettakij」が8月14日に伝えました。
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Thansettakijによると、タイ財務省は輸入EVに適用する物品税率を引き上げる方向で制度の見直しを進めています。
現在、海外から完成車として輸入されるEVには10％の物品税が適用される一方、一定の条件を満たしてタイ国内で生産されるEVには2％の優遇税率が設定されています。
政府は今後、この税率差をさらに広げることで、完成車を輸入して販売するだけでなく、タイ国内での生産や投資を促したい考えです。
今回の見直しでは、単にタイ国内に工場を設置しているかどうかだけでなく、タイ国内の部品メーカーやサプライヤーをどの程度利用し、国内経済にどの程度貢献しているかも重視される方向です。
主要部品の多くを海外から輸入し、タイ国内では組み立て工程が中心となっているケースと、国内で幅広い部品調達や生産活動を行うメーカーとの間で、税制上の差を設けることが検討されています。
タイ政府としては、自動車メーカーによる工場投資だけでなく、部品産業や物流、雇用などを含めた国内サプライチェーンの維持・拡大につなげたい考えです。
Thansettakijによると、2026年1～6月のタイ国内の自動車販売台数は34万6,966台で、前年同期比14.63％増加しました。
このうち乗用EVは10万4,418台で、前年同期比93％増となり、自動車市場全体に占める割合は約30％に達しました。
さらに、上半期に販売されたEVの半数以上を輸入車が占めたとされています。
中国から輸入される一部の車両については、自由貿易協定（FTA）の枠組みによって輸入関税が免除されるケースもあり、タイ国内で生産するメーカー側からは競争条件の見直しを求める声が出ています。
トヨタ・モーター・タイランドも、輸入EVとタイ国内で生産される車両との税負担の違いについて政府に見直しを求めています。
同社側は、長期間にわたってタイ国内に工場や部品供給網を構築してきたメーカーと、完成車を輸入して販売するメーカーが同様の優遇を受ける場合、国内投資へのメリットが薄れる可能性があると指摘しています。
タイ政府にとっても、自動車産業は完成車メーカーだけでなく、多数の部品メーカーや関連事業者を抱える重要産業であり、EVへの移行を進めながら国内生産基盤をどのように維持するかが課題となっています。
タイ政府はEV普及策「EV3.5」を通じて、電気自動車の購入支援や物品税の優遇を進めています。
一方で、支援を受けて輸入車を販売したメーカーには、その後一定数をタイ国内で生産することを求めるなど、EV市場拡大と国内生産の両立を図っています。
今回検討されている物品税の見直しも、EVそのものを排除するものではなく、タイ国内への投資や生産、部品調達をより強く促す方向で制度を調整する動きとみられます。
現時点では、新しい税率や対象車種、制度の開始時期などは決定していません。
財務省は詳細を詰め、2026年9月中に閣議へ提出することを目指しています。
このため、現段階で輸入EVの販売価格がすぐに上昇すると決まったわけではありません。ただし、今後物品税が引き上げられ、その負担が販売価格に反映された場合、一部の輸入モデルが現在より高くなる可能性があります。
今後は新たな税率に加え、どのような条件を満たせば「タイ国内生産」として優遇されるのか、部品調達や国内投資をどのように評価するのかが焦点となりそうです。
※出典
Thansettakij「โตโยต้าชี้ EV นำเข้า-โรงงานรถขันนอต ทำไทยสูญหมื่นล้าน-รัฐบาลจ่อขึ้นภาษียกกระดาน」
タイ物品税局「EV3.5支援策」
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