タイ、大麻を医療・健康目的に限定へ　娯楽利用禁止の管理法案

タイ保健省のタイ伝統・代替医療局は2026年7月21日、大麻の利用を医療や健康目的に限定し、娯楽目的での使用を禁止する「大麻管理法案」を完成させ、保健相に提出したと発表しました。

★こんな記事も読まれています★
円高さらに進む、【1万円＝2,129バーツ　1バーツ＝4.70円】に　タイ旅行前に両替レート改善

The Nation Thailandも7月31日、新たな法案では大麻の広告や販売促進を禁止し、学校や寺院などの周辺で販売店の営業を制限するなど、厳格な管理体制が設けられる見通しだと報じています。

規制の隙間を新法で解消へ

タイでは2022年6月、大麻が麻薬リストから除外されました。しかし、大麻を包括的に管理する法律が整備されないまま販売店が急増し、当局は既存の法律や保健省令を組み合わせて対応してきました。

今回の法案は、こうした規制の隙間を解消し、大麻の栽培、製造、輸出入、販売、広告、使用までを一体的に管理することを目的としています。

大麻の利用は、医療、タイ伝統医療、治療、健康分野、教育、研究などに限定し、娯楽目的での使用は認めない方針です。

広告禁止、販売には3年間の許可

The Nation Thailandによると、法案では保健相を委員長とする国家レベルの大麻管理委員会を設置し、政策や安全基準、規制方針を決定します。

商業目的の栽培、製造、輸入、輸出、販売には、3年間有効の許可を取得することが求められます。一方、精神作用を伴わない根、茎、葉、種子などについては、伝統医療や家庭での健康利用を支えるため、許可制度の対象外とする方針です。

大麻の花、樹脂、喫煙器具などの広告、マーケティング、販売促進も禁止します。

また、20歳未満の人、妊婦、授乳中の女性への販売を禁止し、学校、寺院などの宗教施設、公園、レクリエーション施設の周辺では、販売店の営業を認めない規定が盛り込まれる見通しです。

医療や健康目的で大麻を使用する場合は、認められた医療従事者による処方や管理が必要となります。

無許可での営業や対象者への違法販売などには、罰金や禁錮を含む刑事罰を設け、承認された目的以外で大麻を使用した人にも罰金を科す方針です。

販売の地下化も課題に

一方、店舗での販売規制が厳しくなるなか、表立って営業せず、場所や販売方法を分かりにくくして大麻を扱うケースも見られているといいます。

規制強化によって販売が地下化すれば、販売実態の把握や商品の品質管理がさらに難しくなる可能性があります。法律を整備するだけでなく、無許可販売への監視や取り締まりを実効性のあるものにできるかも課題となりそうです。

実際にタイ伝統・代替医療局は2026年7月、バンコクの集合住宅内で無許可で大麻を販売していた人物を摘発し、大麻約75.9キロ、約41万9,000バーツ相当を押収したと発表しています。

現時点では成立前の法案

タイ伝統・代替医療局は法案について一般から意見を募集し、その結果や影響評価を7月20日に公表しました。完成した法案は翌21日に保健相へ提出されています。

ただし、今回明らかになった内容は、すでに成立・施行された新法ではありません。

今後、政府や国会での手続きが必要となり、審議の過程で内容が変更される可能性もあります。正式に施行されるまでは、現在の法律や保健省令に基づく規制が続きます。

※出典
タイ伝統・代替医療局「新たな大麻管理法案が完成、保健相に提出　医療・健康目的に限定し娯楽利用を禁止」
タイ伝統・代替医療局「大麻管理法案に関する意見募集・影響評価資料」
タイ伝統・代替医療局・医療大麻部門「無許可で大麻を販売していた人物をバンコクで摘発」
The Nation Thailand「Thailand Set to Limit Cannabis Strictly to Medical Use」