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タイ外務省は2026年5月19日、外国人向けビザ制度見直しに関する閣議決定の詳細を公表しました。外務省の定例会見資料によると、タイ政府は現在93カ国・地域を対象としている「60日間ビザ免除(ผ.60)」を全面廃止する方針を正式承認しました。
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また、観光目的の30日間ビザ免除については対象国・地域を57から54へ見直し。さらに、新たに15日間ビザ免除制度を3カ国・地域向けに導入し、到着ビザ(Visa on Arrival)についても31カ国・地域から4カ国・地域へ大幅縮小する方針です。
タイ外務省は、今回の制度見直しについて、安全保障対策、不法滞在対策、観光・経済への影響、相互主義、制度重複による混乱解消、そしてe-Visa運用の利便性などを総合的に考慮した結果だと説明しています。
また、「1国・地域につき1つの査証特典」とする整理方針も示されました。
制度変更は今後、タイ内務省による3つの告示が官報掲載された後、15日経過後に発効する予定です。現時点では即日施行ではなく、正式な運用開始日は今後明らかになります。
なお、日本を含む各国・地域が今後どの区分に分類されるかについては、現段階では公表されていません。タイ外務省の2026年5月19日定例会見資料で明らかになりました。
タイ外務省発表
สรุปการแถลงข่าวประจำสัปดาห์ วันที่ 19 พฤษภาคม 2569
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