2026年4月27日 配信

タイ政府は、93か国・地域の旅行者を対象として実施している60日間のビザ免除措置について、制度の見直しを進めています。治安面への懸念や、長期滞在制度の不適切利用への対応が目的です。タイ広報局が2026年4月27日に伝えています。
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スラサック・パンチャルーンウォラクン観光・スポーツ大臣は、多くの一般的な旅行者は30日以内の滞在であり、60日間の上限まで滞在するケースは一部に限られると説明しました。
一方で、長期滞在制度が不法就労や、タイ人名義を利用した名義貸し企業(ノミニー企業)、観光目的以外の活動に利用される余地があるとの見方を示しています。
政府は現在、実際の旅行需要に合わせた形で滞在可能日数を短縮する案を検討しており、観光大国としての競争力を維持しつつ、制度の適正化を図る方針です。今後、関係機関から具体案が提出される見通しです。
今回の見直しは、旅行者の利便性と安全対策の強化を両立させるとともに、より持続可能で高付加価値な観光政策につなげる狙いがあります。