タイ政府、海外渡航する自国民への「出国税」導入を検討　国内旅行支援の財源に

タイ政府が、海外へ渡航するタイ国民を対象に、新たな「出国料（Exit Fee）」の導入を検討していることが分かりました。国内観光振興のための安定財源確保策として構想が進められており、現地メディアKhaosodが2026年4月27日に伝えています。

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報道によると、この案は観光・スポーツ省と財務省による共同政策として検討されており、「タイ人がタイ国内を旅行する」取り組みを継続的に支えることが目的です。

観光・スポーツ相は、仮に海外渡航者1人あたり1,000バーツを徴収した場合、年間およそ1,000万人の海外渡航者数を基に、年間100億バーツ規模の財源になるとの試算を示しました。

集めた資金は、タイ国内旅行を行う国民への補助金として活用する案があり、たとえば国内旅行1回につき1,000バーツを支援する制度や、その他の観光促進策への充当が想定されています。

同相は、この仕組みにより毎年の政府予算に頼らず、観光業界の長期的な持続性を高められると説明。より計画的な観光政策の実施にもつながるとしています。