タイ政府、ノービザ制度見直しを再確認　“質の高い観光客”重視へ

タイ政府は、外国人観光客を対象としたビザ免除制度の見直しを進めていることを明らかにしました。観光政策の方向性として、「量より質」を重視する姿勢が改めて示されています。2026年4月12日にバンコクポストが伝えています。

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観光・スポーツ省のスラサック・パンジャルンウォラクン大臣によると、同省は外務省と連携し、90カ国以上を対象とするビザ免除制度の予備調査を実施しています。現在、対象となる旅行者は最長60日間の滞在が可能ですが、政府のビザ政策委員会のデータでは、約90％の観光客が30日以内に出国しているとされています。

このため、実際の旅行動向に合わせて滞在可能期間の短縮が検討されており、制度の見直しが具体化する可能性があります。長期滞在を希望する場合には、最長180日間滞在できる「デスティネーション・タイランド・ビザ（DTV）」などの代替制度が用意されています。

また、長期のビザ免除措置により、一部の外国人による不法就労や不適切な活動が発生していることも課題として指摘されました。政府は制度を適正化することで、付加価値の高い「質の高い観光客」の誘致を目指しています。

これは、2026年3月にタイ外務省がノービザ滞在期間を60日から30日に短縮する案を正式提案したと報じられた動きに続くものです。今回の発表により、制度見直しに向けた議論がさらに前進した形となります。

さらに政府は、いわゆる観光税の導入も進める方針です。徴収された収入は観光基金として活用され、旅行者向けの生命・事故保険の整備や観光地のインフラ改善、安全対策の強化、地域社会への支援に充てられる見通しです。

このほか、観光政策の強化を目的に、観光行政と文化分野の統合や、スポーツ分野を独立した省として再編する構想も示されました。タイ政府は今後、持続可能で高付加価値な観光立国を目指し、制度改革を進めていく方針です。

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