日本が電子渡航認証「JESTA」導入へ　訪日前オンライン審査を義務化

日本政府は2026年3月10日、訪日外国人を入国前にオンラインで審査する新制度「JESTA（電子渡航認証制度）」の導入を柱とした出入国管理関連法の改正案を閣議決定しました。政府は今国会での成立を目指し、2029年3月ごろまでの制度導入を目標としています。各報道が伝えています。

★こんな記事も読まれています★
タイ保健省、猛暑期の健康リスクに警戒呼びかけ　熱中症・水難事故・狂犬病に注意

JESTAは、日本に入国する前にオンラインで事前申請を行い、入国の可否を審査する制度です。申請者は氏名、生年月日、滞在目的などの情報を登録し、入国管理当局が犯罪歴や過去の強制退去歴などのデータと照合します。問題がなければ認証され、認証を受けていない場合は航空機や船舶に搭乗できなくなる仕組みです。

対象となるのは主に観光などの短期滞在者で、現在ビザが免除されている約70以上の国・地域の旅行者が含まれます。このため、ビザなしで日本に渡航できるタイ人旅行者も制度の対象となる見込みです。

また、クルーズ船など指定された旅客船の乗客や、乗り継ぎで日本に一時入国する一部の外国人も対象となります。さらに航空会社や船会社には、予約者の情報を入管当局に報告する義務が課され、認証を受けていない外国人を乗せて日本へ運ぶことができなくなります。

制度導入の目的について政府は、テロ対策や不法滞在・不法就労の防止を図るとともに、入国審査の効率化につなげる狙いがあるとしています。

改正案にはこのほか、在留手続きに関する手数料の上限引き上げも盛り込まれました。永住許可の手数料の上限は現在の1万円から30万円に、在留資格の変更や更新の手数料は10万円を上限として政令で定めるとしています。

政府はJESTAの導入により、急増する訪日外国人への対応を強化しながら、より円滑で安全な出入国管理体制の構築を目指すとしています。

■政府 新制度「JESTA」導入へ出入国管理法などの改正案閣議決定