タイ中央銀行、県またぎATM手数料の廃止検討　銀行手数料の標準化へ

タイでは、銀行口座を開設した県とは別の県でATMを利用すると手数料がかかる仕組みがありますが、この手数料が将来的に廃止される可能性が出てきました。タイ中央銀行（Bank of Thailand）は、銀行手数料の標準化を進める取り組みの中で、県をまたぐ入出金や送金などの手数料の見直しを検討しています。2026年3月4日にバンコクポストがつたえいま。

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タイの銀行口座は、開設した支店の所在地に紐づく仕組みが残っており、別の県でATMを利用した場合は「県外取引」とみなされ、出金や入金、振込などで手数料が発生することがあります。この制度は、かつて現金輸送などにコストがかかっていた時代の仕組みが背景にあるとされています。

タイ中央銀行総裁は、銀行業界のデジタル化や金融インフラの発展により運営コストが大きく低下していることを指摘し、こうした手数料の見直しを進めたい考えを示しました。県をまたぐ入出金や送金のほか、小切手を含む取引などについても手数料を課さない形を目指しています。

中央銀行は現在、銀行手数料の新たな標準化の枠組みを検討しており、初期段階では10～15項目の手数料を対象に見直しを行う見込みです。主に日常的な取引手数料や、中小企業（SME）向け融資に関連する手数料が対象になるとされています。

見直しの対象には、銀行取引明細書の発行手数料、口座維持手数料、ATMカード手数料、県をまたぐ入出金や送金、さらにBahtNetによる送金などが含まれる可能性があります。また、一部の手数料については上限を設定することも検討されています。

制度の詳細は銀行との協議や公聴会を経て決定される予定で、今後およそ2か月以内に内容がまとめられる見通しです。中央銀行は、手数料の標準化によって家計や中小企業の金融コストの軽減につながることを期待しています。