タイ当局が警告「偽ショップ送金詐欺」に注意、信頼させてから出金不能に

タイのオンライン詐欺対策センターは2026年1月11日、SNSやチャットアプリを悪用した「偽ショップによる送金詐欺」が拡大しているとして注意を呼びかけました。この詐欺は、最初に信用できる取引であるかのように見せかけ、最終的に被害者が資金を引き出せなくなる点が大きな特徴だとしています。

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同センターによると、詐欺グループはまずFacebookグループなどで商品販売や副収入の機会を装って接触し、その後、LINEなどのチャットアプリへ誘導します。チャット内では自動応答やボットを使い、実在する店舗や組織であるかのような雰囲気を演出し、安心感を与えます。さらに「信用確認」や「法的要件」を理由に偽のテストや作業を行わせ、個別チャットへ移行させることで、被害者を周囲から孤立させていきます。

その後、実際の売買や業務を装った取引が始まり、被害者は銀行口座や電子決済サービスへの送金を求められます。初回は比較的少額で、画面上では利益が出ているように表示されるため、本当に稼げていると錯覚しやすいといいます。しかし、この残高表示は偽装されたもので、出金を試みると手数料や保証金などの名目で追加送金を要求され、最終的には資金を引き出せなくなるケースが相次いでいるとしています。

オンライン詐欺対策センターは、正規の店舗や事業者が信用構築を理由に事前送金を求めることはないと強調しています。送金を求められた時点で詐欺の可能性を疑い、相手の指示だけを鵜呑みにせず、十分に情報を確認した上で慎重に判断するよう呼びかけています。