タイ労働保護福祉局、年末年始に追加休暇の検討を雇用主に要請　1月2日を休日指定案

タイ労働保護福祉局は、新年の祝日期間にあわせ、雇用主や事業所に対して従業員に追加の休暇を認めるよう呼びかける通知を出しました。2025年12月17日にタイ政府メディアNNTが伝えています。

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当局によりますと、この措置は、労働者が十分に休養を取り、帰省や家族との時間を確保できるようにすることを目的としています。休暇の延長により、仕事による疲労の軽減や士気の向上、心身の健康増進が期待されるほか、年末年始の国内旅行や消費の活性化にもつながるとしています。

局長は、2026年1月2日（金）を追加の休日とすることを検討するよう雇用主に要請しました。これにより、2025年12月31日（水）から2026年1月4日（日）までの連続した休暇が可能になるとしています。

また、陸上輸送部門の雇用主に対しては、ドライバーの労働時間を厳格に管理するよう要請しました。繁忙期の移動が増える時期において、法定の労働時間を遵守することで、過労による事故リスクを減らす必要があるとしています。

さらに、雇用主と従業員の双方に対し、年末年始の移動時には交通安全を最優先に考えるよう呼びかけました。旅行者には、飲酒運転を避け、事前に十分な計画を立てたうえで、安全な移動を心がけるよう注意を促しています。