プーケット入国管理局、ビザ免除入国の取り締まり強化を発表～入国拒否2000人

タイ南部プーケットの入国管理局は、ビザ免除（Visa-Free）制度を利用して入国する外国人に対する取り締まりを強化していると発表しました。観光目的を装った長期滞在や無許可就労、犯罪活動につながる可能性のある“不自然な入国パターン”を重点的に監視する方針です。2025年11月24日に各報道が伝えています。

当局によると、特に 「滞在150日以上」 または 「短期間で3回以上の再入国」 といった行動は、ビザ免除制度の趣旨に反するとして警戒対象となります。入国審査では次の3点を重視して確認する方針です。

・旅行行程が明確かどうか
　どこへ行き、どのように滞在するのか、合理的な説明ができるかを確認します。

・宿泊先の予約状況
　滞在日数に見合った宿泊予約が確認できるかを重視します。

・滞在期間の妥当性
　通常の観光目的は数日から10日程度を想定しており、最大60日（延長を含めれば90日）が一般的な滞在上限とされています。

また、次のような行動は 「赤旗（要注意行動）」 として入国拒否につながる可能性があります。

・無許可就労の疑い

・旅行計画や滞在先を説明できない

・所持金やクレジットカードが不十分

・帰国便チケットの未購入・未支払い

・頻繁なビザラン（短期出国と再入国の繰り返し）

プーケット国際空港では、今年に入って約2,000人が既に入国拒否または強制退去となっており、全国では2,900人以上に達しています。

一方で、当局は「正当な観光客を歓迎する姿勢は変わっていない」と強調しています。審査時間の効率化にも取り組んでおり、1人あたり45秒前後で処理することを目指していると説明しています。

今回の強化策は、11月12日にバンコクで行われた移民局本部の会議を受け、全国の空港・国境で対応が統一されたものです。サイバー犯罪や詐欺グループのタイ流入を防ぎ、安全な観光地としての環境を維持することが目的とされています。