国連専門家、タイに拘束中のウイグル族男性5人を中国へ送還しないよう要請

国連の人権専門家らは2026年11月13日、タイ政府に対し、国内で拘束されているウイグル族の男性5人を本人の意思に反して中国へ送還しないよう求める声明を発表しました。中国へ送還された場合、拷問や強制失踪、迫害など深刻な人権侵害を受ける危険があると警告しています。

12年間拘束されている5人、うち2人は入管施設へ移送

国連の専門家らによると、対象となっている5人は2014年に中国から逃れ、タイで拘束された350人以上のウイグル族の一部です。

5人は約12年間にわたって拘束されており、そのうち2人は子どもの頃から収容されていました。全員がタイ国内の収容施設から脱出を試みた罪で有罪判決を受けています。

このうち2人はすでに刑期を終え、刑務所から入国管理当局の収容施設に移されました。現在、中国への引き渡しが懸念されています。

国連の専門家らは、5人が長年にわたって劣悪な環境で拘束され、弁護士や家族、市民団体、国連関係者との接触も厳しく制限されてきたと指摘しています。

2025年には40人が中国へ強制送還

タイでは2014年、中国から逃れてきた350人以上のウイグル族が拘束されました。タイ政府は2015年、このうち109人を中国へ送還しています。

さらに2025年1月、中国政府は今回の5人を含む45人について、不法な越境を理由にタイ側へ送還を求めました。

同年2月には、このうち40人が本人の意思に反して中国へ送還されました。

国連の専門家らによると、送還された40人のその後の状況や所在は分かっておらず、タイ政府による帰還者の監視もほとんど機能していないとしています。

タイ国家人権委員会も、2025年の送還は国際法上の「ノン・ルフールマン原則（送還禁止原則）」に違反すると判断し、残る5人についても中国へ送還しないよう求めています。

国連「犯罪の容疑があっても送還禁止原則は適用される」

国連の専門家らは、中国におけるウイグル族への人権侵害について、国連の人権機関がこれまでに恣意的な拘束、強制失踪、拷問などの問題を報告してきたと指摘しました。

また、重大な人権侵害を受ける現実的な危険がある国へ人を送り返すことは、国際法で禁止されていると強調しています。

この「ノン・ルフールマン原則」は、国外退去だけでなく犯罪人引き渡しにも適用され、犯罪の容疑がある場合でも保護義務はなくならないとしています。

タイ国内の「拷問・強制失踪防止法」でも、拷問や強制失踪の危険があると信じる十分な理由がある場合、その国への送還を禁止しています。

中国への正式な引き渡し請求は不明

タイ当局は2025年11月、拘束中のウイグル族について、国外退去ではなく犯罪人引き渡しの手続きが適用される可能性があると説明していました。

ただし、国連の専門家らによると、中国側から正式な犯罪人引き渡し請求が提出されたかどうかや、どのような容疑が適用されるのかは明らかになっていません。

国連の専門家らは、タイ政府と各国に対し、5人が安全な第三国で生活を再建できるよう協力することを求めています。

※出典
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）2026年11月13日